Q&A

このページでは、商標の実務や理解に役立つ外国商標情報または審決情報を紹介して参ります。ご参照ください。

最新Q&A

2025/06/13外国商標

Japan Trademark

Are there any Power of Attorney requirements, for example, are notarisation and legalisation required?

No, A Power of Attorney is NOT required to file trademark applications in Japan.

2025/06/11外国商標

マドプロ商標

マドプロの代理人を変更したいのですが、費用は掛かりますでしょうか?

いいえ、マドプロ国際商標登録の代理人を変更したい場合、費用は掛かりません。

2025/06/09審決

識別力

商 標 :「横山製薬」
役 務 : 第41類「オンラインによる動画の提供 他」

「横山製薬」は、ありふれた氏である「横山」と、業種名である「製薬」を組み合わせたたものであり、「横山」氏又は「横山」の名を有する法人等が運営する製薬会社というほどの意味を有する「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして拒絶されました(不服2024-14217参照)。

2025/06/06

Japan Trademark

Are there any mandatory trademark searches required to be conducted before filing in Japan?

No, there are no mandatory trademark searches in Japan.

2025/06/04外国商標

マドプロ商標

マドプロで指定国について拒絶確定声明が出てしまったのですが、更新可能ですか?

マドプロ国際登録に関し、全ての指定国について拒絶確定声明が記録されてしまったとしても、指定国で拒絶査定不服訴訟のような司法手続に係属している場合は、更新可能です。

2025/06/02外国商標

香港商標

香港商標について、即日出願は可能ですか?

はい、香港商標出願にあたって委任状は不要なため、必要情報が整っていれば、香港知的財産局への即日出願・当日出願が可能です。

2025/05/30

Japan Trademark

What is a “Similar Group Code”?

“Similar Group Code” is a five-digit code that Examiners will consider any goods and services assigned to the same group code to be in principle similar to each other when conducting examinations.

2025/05/28外国商標

マドプロ商標

マドプロで指定国が全て無効になってしまったんですが、更新できますか?

いいえ、マドプロ国際登録に関し、全ての指定国について無効が記録された場合は、空指定として更新することは出来ません。

2025/05/26審決

公序良俗

商 標 :「マネトレ大学」
役 務 : 第35類「経済に関する情報の提供,経済予測及び分析 他」
    第36類「金融及び投資の分野における情報の提供・助言及び調査研究 他」

「マネトレ大学」は、その構成中に「大学」の文字を有するとしても、これに接する取引者、需要者に、学校教育法に基づいて設置された大学の名称と誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、その他、本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき事情は見いだせないとして登録になりました(不服2024-14746参照)。

2025/05/23

Japan Trademark

Can you provide an estimated timeframe for filing a response to the Provisional refusal in Japan?

We can prepare and file a response to the provisional refusal within a week of receiving your instructions.

カテゴリ(国別)

アジア
カンボジア (8)
タイ (10)
インド (10)
中国 (16)
ミャンマー (8)
フィリピン (13)
ブルネイ (2)
台湾 (13)
香港 (6)
マレーシア (9)
韓国 (10)
マカオ (5)
シンガポール (2)
インドネシア (9)
ベトナム (8)
モンゴル (1)
パキスタン (4)
ネパール (5)
ラオス (3)
スリランカ (2)
バングラデシュ (4)
ブータン (2)
モルディブ (2)
アフガニスタン (2)
北朝鮮 (2)
Japan (12)
オセアニア
サモア (3)
フィジー (2)
ソロモン諸島 (1)
ニュージーランド (3)
キリバス (1)
ツバル (1)
クック諸島 (1)
パプアニューギニア (2)
トンガ (2)
オーストラリア (4)
北米
アメリカ (19)
カナダ (13)
アフリカ
コンゴ民主共和国 (3)
タンザニア (1)
南アフリカ (2)
モロッコ (2)
モーリシャス (1)
マダガスカル (1)
エリトリア (1)
チュニジア (2)
OAPI (2)
ウガンダ (2)
タンガニーカ (2)
ザンジバル (2)
シエラレオネ (1)
ARIPO (1)
セントヘレナ (1)
スーダン (2)
ザンビア (1)
ジンバブエ (1)
スワジランド (1)
レソト (1)
サントメ・プリンシペ (1)
ルワンダ (4)
ナイジェリア (2)
ナミビア (2)
モザンビーク (3)
マラウイ (3)
コモロ連合 (1)
リビア (5)
リベリア (1)
カーボヴェルデ (1)
ブルンジ (2)
ソマリア (2)
アルジェリア (3)
コートジボワール (1)
ガーナ (1)
ガンビア (2)
ケニア (1)
ボツワナ (2)
エチオピア (1)
エジプト (2)
ジブチ (2)
アンゴラ (1)
エスワティニ (1)
欧州
EUTM (15)
ロシア (5)
ドイツ (2)
ノルウェー (2)
イタリア (1)
フランス (2)
イギリス (5)
マルタ (2)
デンマーク (1)
ウクライナ (7)
キルギス (2)
リヒテンシュタイン (1)
タジキスタン (1)
アンドラ (1)
ベラルーシ (1)
ベルギー (1)
キプロス (1)
ウズベキスタン (1)
ルーマニア (1)
中東
ヨルダン (1)
イラク (3)
サウジアラビア (6)
パレスチナ自治区 (2)
ウェストバンク (5)
ガザ地区 (4)
アラブ首長国連邦 (10)
イエメン (3)
レバノン (4)
イラン (3)
シリア (4)
クウェート (5)
バーレーン (1)
クルド (4)
トルコ (3)
カタール (2)
アフガニスタン (1)
イスラエル (1)
マドプロ
マドプロ (40)
マドプロ(各国) (58)
中南米
ホンジュラス (3)
メキシコ (9)
コロンビア (3)
グアテマラ (4)
ベリーズ (3)
ニカラグア (4)
ボリビア (3)
エクアドル (4)
エルサルバドル (1)
ウルグアイ (4)
パナマ (1)
スリナム (2)
ガイアナ (3)
コスタリカ (3)
ベネズエラ (5)
アルゼンチン (5)
ペルー (2)
パラグアイ (2)
チリ (5)
ブラジル (5)
カリブ
ドミニカ共和国 (3)
バルバドス (2)
ケイマン諸島 (1)
バミューダ諸島 (4)
ドミニカ国 (3)
アルバ (3)
アンギラ (2)
バハマ (2)
イギリス領ヴァージン諸島 (1)
ジャマイカ (2)
ハイチ (3)
トリニダード・トバゴ (5)
キュラソー (1)
アンティグア・バーブーダ (1)
キューバ (1)

アジア ー中国ー

2024/02/19
中国商標

中国商標出願に関して、BaaSは受け付けられますでしょうか?

中国商標出願に関して、Blockchain as a service [BaaS]は、第42類の役務として、今年2024年から受け入れられるようになりました。

2023/12/25
中国商標

中国商標訴訟に関する委任状には、領事認証が必要ですか?

中国商標の訴訟手続に係る委任状については、以前は領事認証が必要でしたが、2023年11月7日より、アポシティーユ(Apostille)で足りるようになり、領事認証は不要となりました。

2022/02/28
中国商標

中国商標については、紙の登録証は発行されなくなったのですか?

はい、中国商標の登録証に関しては、2022年1月1日より、紙媒体の登録証は発行されなくなり、電子登録証の発行のみとなりました。

2021/08/30
中国商標

中国においては、同一商標同一商品の重複登録が可能なのでしょうか?

はい、中国商標に関しては、同一商標・同一指定商品/指定役務に係る重複登録が可能です。

2021/04/12
中国商標

中国商標の更新は、6ヶ月前からできますか?

中国登録商標に係る更新手続については、更新期限日の12ヶ月前から可能です。

1 2

識別力

2007/11/15
識別力

商 標 :「ささっと洗浄フォーム」
商 品 : 第3類「泡状のせっけん類,泡状の義歯洗浄剤,清拭用泡状化粧品 他」

「ささっと洗浄フォーム」は、審査では『すばやく洗浄できる泡タイプの洗浄剤』を認識させるとして拒絶されましたが、審判では該意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして一般に理解されているとはいい難く、一種の造語を表したものと認識されるとして登録になりました(不服2007-7557参照)。

2007/11/14
識別力

商 標 :「使い過ぎお知らせタップ」
商 品 : 第9類「配電用又は制御用の機械器具 他」

「使い過ぎお知らせタップ」は、審査では『電気の使い過ぎを知らせるタップ(コンセント)』を認識させるとして拒絶されましたが、審判では、商品の品質・機能を直接・具体的に表示するものとはいい難いものであって、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと理解されるとして登録になりました(不服2006-26919参照)。

2007/11/13
識別力

商 標 :「ハウスダスト発見センサー」
商 品 : 第7類「ハウスダストを検知できるセンサーを搭載した家庭用電気掃除機」

「ハウスダスト発見センサー」は、審査では『ハウスダストを発見するためのセンサーを搭載した商品』を認識させるとして拒絶されましたが、審判では、商品の品質・効能を直接・具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと理解されるとして登録になりました(不服2006-9614参照)。

2007/11/12
識別力

商 標 :「目ぢから創造スティック」
商 品 : 第3類「せっけん類,香料類,スティック状の化粧品,歯磨き」

「目ぢから創造スティック」は、審査では『印象的・魅力的な目を創るためのスティックタイプの商品』を認識させるとして拒絶されましたが、審判では、直ちに該意味合いを認識させるとは認め難く、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、一体不可分の造語と認識されるとして登録になりました(不服2006-28036参照)。

2007/11/09
識別力

商 標 :「トータルエステティックアドバイザー」
商 品 : 第16類「文房具類,新聞,雑誌」

「トータルエステティックアドバイザー」は、審査では『全身美容に関する助言者』の意味合いを認識させるとして拒絶されましたが、審判では、直ちに該意味合いを認識するものとは認められず、取引上普通に使用されている事実もないことから、特定の意味合いを有しない一連の造語と認識されるとして登録になりました(不服2005-21974参照)。

2007/11/08
識別力

商 標 :「メンタルケアカウンセラー」
役 務 : 第41類「心のケアをする助言者を育成するための知識の教授」

「メンタルケアカウンセラー」は、『心のケアをする助言者(カウンセラー)』の意味合いを容易に認識させるものであり、加えて、心のケア(メンタルケア)を行うカウンセラーの養成講座が多数存在する実情からすれば、これを指定役務に使用するときには、その役務の質等を表すものというべきであるとして拒絶されました(不服2005-7694参照)。

2007/11/07
識別力

商 標 :「ブランドコミュニケーター」
役 務 : 第35類「商品の販売動向の調査・分析に関する情報の提供,市場調査に関する情報の提供 他」

「ブランドコミュニケーター」は、審査では『ブランドの価値を公衆へ正確かつ効率的に伝達し、ブランドへの支持や理解を受けることに長けた者によって提供される役務』を表すものとして拒絶されましたが、審判では、役務の内容を直接的・具体的に表示するものとは認め難く、一種の造語と認識されるとして登録になりました(不服2007-295参照)。

2007/11/06
識別力

商 標 :「デザートクリエイター」
役 務 : 第35類「喫茶店・カフェテリア・レストラン等の飲食店の開業・経営に関する指導及び助言 他」
    第41類「コーヒー・ワイン・チーズ・菓子・パン等の飲食物に関する知識の教授 他」

「デザートクリエイター」は、本願に係る指定役務との関係において、直ちに原審において説示する『デザートの創作者』という意味合いをもって理解されるとは言い難く、取引上普通に使用されている事実もないことから、構成全体で特定の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識されるとして登録になりました(不服2006-15762参照)。

2007/11/05
識別力

商 標 :「ファイナンシャルアナウンサー/FINANCIALANNOUNCER」
役 務 : 第36類「金融に関する情報の提供,保険に関する情報の提供,投資に関するコンサルティング 他」
    第41類「放送番組等における司会(略),国際会議・セミナー・講演会労における司会(略)他」

「ファイナンシャルアナウンサー」は、審査では『金融に関するアナウンサー業務』程の意味合いを理解させるとして拒絶されましたが、審判では、構成各文字が該意味合いを認識させるとしても、何らかの役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとはいい難く、全体で一体不可分の造語と認識されるとして登録になりました(不服2006-7710参照)。

2007/11/02
識別力

商 標 :「紫外線情報」
商 品 : 第3類「化粧品,せっけん類」

「紫外線情報」は、審査では、化粧品業界において紫外線情報の語が広く使用されているという事実から拒絶の判断が下されましたが、審判では、たとえ同業界での使用事実が認められるとしても、本願商標を指定商品に使用した場合に、これが識別機能を果たし得ないものであるとまでは言えないとして登録になりました(不服2006-12644参照)。

< 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 >
  • 外国商標Q&A
  • 審決Q&A

助成金・補助金サポート!

JPBRANDZでは、「外国商標出願費用助成事業」「中小企業等海外展開支援事業費補助金」等の申請をサポートします。
外国商標出願費用については、最大で60万円(助成率1/2)まで助成金・補助金が出ますので、是非ご活用ください!

trademark@jpbrandz.com