Q&A

このページでは、商標の実務や理解に役立つ外国商標情報または審決情報を紹介して参ります。ご参照ください。

最新Q&A

2025/06/30外国商標

シンガポール商標

シンガポール商標について、即日出願は可能ですか?

はい、シンガポール商標出願にあたって委任状は不要なため、必要情報が整っていれば、シンガポール知的財産庁(IPOS)への即日出願・当日出願が可能です。

2025/06/27

Japan Trademark

When is the opposition period for trademark registration in Japan?

It is within two months from the date of publication of the trademark registration.

2025/06/25外国商標

マドプロ商標

マドプロ商標について住所を変更したいのですが、オンラインで対応して頂けますか?

はい、マドプロ国際登録に関し、名義人の住所変更手続を行う場合、オンラインツールで対応できます。

2025/06/23審決

識別力

商 標 :「玄米食インストラクター」
役 務 : 第41類「玄米食に関する知識の教授 他」

「玄米食インストラクター」は、『玄米を炊いた飯に関する指導員』『玄米を主食とすることに関する指導員』ほどの意味合いを連想させ得るものといえるが、その意味合いは漠然としており、役務の具体的な質等を表しているとはいい難く、また、一般に使用されている事実は発見できないとして登録になりました(不服2024-16665参照)。

2025/06/20

Japan Trademark

Do we have to pay the second part of the individual fee?

The Japan Patent Office had previously adopted an individual fee consisting of two parts in accordance with the Rule under the Madrid Protocol, which the office withdrew on April 1, 2023.

2025/06/18外国商標

マドプロ商標

マドプロ出願の際に提出するMM18については、自署する必要がありますでしょうか?

マドプロ国際出願においてアメリカを指定した場合に必要となるMM18(標章を使用する意思の宣言書)については、自署でなく、タイプ打ちによる署名も認められています。

2025/06/16外国商標

中国商標

中国商標について、即日出願は可能ですか?

はい、既に中国社名表記が決まっていれば、直ちに委任状を用意できますので、ご署名を頂ければ、中国商標局への即日出願・当日出願が可能です。

2025/06/13外国商標

Japan Trademark

Are there any Power of Attorney requirements, for example, are notarisation and legalisation required?

No, A Power of Attorney is NOT required to file trademark applications in Japan.

2025/06/11外国商標

マドプロ商標

マドプロの代理人を変更したいのですが、費用は掛かりますでしょうか?

いいえ、マドプロ国際商標登録の代理人を変更したい場合、費用は掛かりません。

2025/06/09審決

識別力

商 標 :「横山製薬」
役 務 : 第41類「オンラインによる動画の提供 他」

「横山製薬」は、ありふれた氏である「横山」と、業種名である「製薬」を組み合わせたたものであり、「横山」氏又は「横山」の名を有する法人等が運営する製薬会社というほどの意味を有する「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして拒絶されました(不服2024-14217参照)。

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アジア ー中国ー

2025/06/16
中国商標

中国商標について、即日出願は可能ですか?

はい、既に中国社名表記が決まっていれば、直ちに委任状を用意できますので、ご署名を頂ければ、中国商標局への即日出願・当日出願が可能です。

2024/02/19
中国商標

中国商標出願に関して、BaaSは受け付けられますでしょうか?

中国商標出願に関して、Blockchain as a service [BaaS]は、第42類の役務として、今年2024年から受け入れられるようになりました。

2023/12/25
中国商標

中国商標訴訟に関する委任状には、領事認証が必要ですか?

中国商標の訴訟手続に係る委任状については、以前は領事認証が必要でしたが、2023年11月7日より、アポシティーユ(Apostille)で足りるようになり、領事認証は不要となりました。

2022/02/28
中国商標

中国商標については、紙の登録証は発行されなくなったのですか?

はい、中国商標の登録証に関しては、2022年1月1日より、紙媒体の登録証は発行されなくなり、電子登録証の発行のみとなりました。

2021/08/30
中国商標

中国においては、同一商標同一商品の重複登録が可能なのでしょうか?

はい、中国商標に関しては、同一商標・同一指定商品/指定役務に係る重複登録が可能です。

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公序良俗

2025/05/26
公序良俗

商 標 :「マネトレ大学」
役 務 : 第35類「経済に関する情報の提供,経済予測及び分析 他」
    第36類「金融及び投資の分野における情報の提供・助言及び調査研究 他」

「マネトレ大学」は、その構成中に「大学」の文字を有するとしても、これに接する取引者、需要者に、学校教育法に基づいて設置された大学の名称と誤認を生じさせるおそれがあるとはいえず、その他、本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき事情は見いだせないとして登録になりました(不服2024-14746参照)。

2024/07/22
識別力・公序良俗

商 標 :「デジタル登記所」
商 品 : 第 9 類「ICチップ,電子計算機用プログラム 他」
役 務 : 第36類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」他

「デジタル登記所」は、法務局等を指称する語とし広く一般に認識され、国の機関を表示する著名な標章と類似する商標であって、『デジタル技術を利活用した登記事務を管掌する官署(法務局等)の事業に関連するものであること』即ち、国の機関の業務に係るものと誤認する虞があるとして拒絶されましたとして拒絶されました(不服2024-2567参照)。

2023/12/18
公序良俗

商 標 :「成長企業診断士」
役 務 : 第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理 他」
     第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催 他」

「成長企業診断士」は、『成長企業の欠陥の有無をしらべて判断する一定の資格・役割をもった者』程の意味合いを理解させる場合があるとしても、その構成自体が非道徳的、差別的、他人に不快な印象を与えるような構成でなく、また、国家資格であるかのごとく誤信させるような事情は見いだせなかったとして登録になりました(不服2022-17762参照)。

2021/01/25
公序良俗

商 標 :「ハプスブルク」
役 務 : 第45類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介 他」

「ハプスブルク」は、かつての王家『ハプスブルク家』を想起させる場合があるとしても、王位等の地位を継承すべき特定の系譜が存在するとはいえず、また、同名称の統制や商標を管理する公的な団体は存在せず、商標として採択することが公益上妥当でないとする特段の事情を発見することはできないとして登録になりました(不服2020-11016参照)。

2020/11/16
公序良俗

商 標 :「予防医学士」
役 務 : 第41類「接客・もてなしに関する教育及び訓練,社員教育 他」

「予防医学士」は、審査では、恰も予防医療の従事者に係る国家資格であるかのように需要者に誤信を生じさせる虞があるとして拒絶されましたが、審判では、同一又は類似する名称の国家資格を想起させるような事情は見いだせず、直ちに予防医療の従事者に係る国家資格と誤認する虞があるとはいえないとして登録になりました(不服2020-4932参照)。

2020/06/15
公序良俗

商 標 :「日本営業大学」
役 務 : 第41類「セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作 他」

「日本営業大学」は、その構成中に「大学」の文字を有するとしても、「営業」の文字が、大学における教育内容を容易に想起させる語であるということはできず、大学の名称として採択される蓋然性もないことからすれば、学校教育法により設置された大学の名称を表したものと認識されるとはいい難いとして登録になりました(不服2019-15589参照)。

2020/05/04
公序良俗

商 標 :「不動産経営力鑑定士」
役 務 : 第35類「経営に関する診断又は経営に関する助言,経営に関する情報の提供 他」

「不動産経営力鑑定士」は、『不動産事業を運営する能力を鑑定する資格を有する者』程の意味合いを想起させるものであるところ、“士”は末尾に配されて一定の国家資格をもった者を表すものとして理解される場合もあるが、本願商標と同一又は類似する名称の国家資格の存在や想起させるような事情はないとして登録になりました(不服2019-11352参照)。

2019/03/04
公序良俗

商 標 :「国際税務士」
役 務 : 第41類「税務に関する知識の教授並びにこれらに関する情報の提供 他」

「国際税務士」は、『税理士と同等の専門的知識及び技術を有し、複数国間での取引において発生する税務問題を取り扱う税理士に類する国家資格』に関連する役務であるかの如く誤信させるものであるから、そのような商標の登録することは、国家資格制度に対する信頼を損ねるとともに、公序良俗に反するとして拒絶されました(不服2018-2427参照)。

2017/06/12
公序良俗

商 標 :「戦国BASARA 真田幸村伝」
商 品 : 第9類「真田幸村を主人公としたコンピュータ用ゲームプログラム(略)他」

「戦国BASARA 真田幸村伝」は、‘戦国BASARA’はアクションゲームの名称として相当程度広く知られており、全体として『真田幸村の伝記を題材にした戦国BASARA(というゲームソフトウェア)』程の意味合いを認識させるもので、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ではないとして登録になりました(不服2016-15915参照)。

2016/06/13
公序良俗

商 標 :「スポーツ大臣」
商 品 : 第30類「菓子,パン,コーヒー,ココア,茶 他」

「スポーツ大臣」は、『スポーツに関する行政機関の長』を示す公的な名称であるかの如く需要者を誤信させる虞があるというべきであるから、かかるものを商標として採択・使用することは、国家行政への信頼を損ねるとともに商取引の秩序を乱す虞があり、社会公共の利益に反するものといわざるを得ないとして拒絶されました(不服2015-4723参照)。

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