Q&A

このページでは、商標の実務や理解に役立つ外国商標情報または審決情報を紹介して参ります。ご参照ください。

最新Q&A

2026/05/15

Japan Trademark

Is the service description “tax filing services” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the service description “tax filing services” in Class 35 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2026/05/11審決

識別力

商 標 :「ヨワナーイ」
商 品 : 第5類「薬剤,サプリメント 他」

「ヨワナーイ」は、原審説示のごとく『乗り物酔いを防ぐ効果を有する商品』や『酒酔いを防ぐ効果を有する商品』であることを表示記述したものとして、その取引者、需要者に直ちに理解、認識されるとはいい難く、本願商標を指定商品に使用しても、『酔わない』ほどの意味合いを暗示させるに止まるとして登録になりました(不服2025-12491参照)。

2026/05/08

Japan Trademark

Is the service description “outsourcing services [business assistance]” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the service description “outsourcing services [business assistance]” in Class 35 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2026/05/04外国商標

ザンビア商標

ザンビアでサービスマークを登録できるようになったのですか?

はい、ザンビアの新商標法により、サービスマークの保護が認められることになりました。

2026/05/01

Japan Trademark

Is the service description “commercial lobbying services” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the service description “commercial lobbying services” in Class 35 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2026/04/27審決

識別力

商 標 :「できる、を創る。」
商 品 : 第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着 他」
役 務 : 第40類「布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。)他」
役 務 : 第42類「デザインの考案(広告に関するものを除く。),品質管理 他」

「できる、を創る。」は、企業理念を表す表現の一部として使用されている事実は散見されるものの、それらが本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品や役務の説明、特性や優位性、品質(質)等を表すものとして、また、企業の特性や優位性を表すものとして使用されている事実は発見できないとして登録になりました(不服2025-12551参照)。

2026/04/24

Japan Trademark

Is the service description “promotion of goods through influencers” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the service description “promotion of goods through influencers” in Class 35 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2026/04/22助成金・補助金

外国商標出願費用助成金(令和8年度)

東京都の第1回目の外国商標出願助成金の受付は、いつからいつまででしょうか?

東京都知的財産総合センター令和8年度の外国商標出願費用助成事業に係る第1回目の申請受付は、本日令和8年4月22日(水)から5月14日(木)17時までです。
助成金の申請にあたっては、GビズIDが必要になります。

2026/04/20外国商標

イラク商標

イラク商標出願にあたっては、事前調査が必要になるのでしょうか?

はい、イラク商標出願にあたっては、出願前調査の実施が必須となります。事前調査には2~3ヶ月程の期間が掛かっています。

2026/04/17

Japan Trademark

Is the service description “influencer marketing” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the service description “influencer marketing” in Class 35 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

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アジア ー中国ー

2025/06/16
中国商標

中国商標について、即日出願は可能ですか?

はい、既に中国社名表記が決まっていれば、直ちに委任状を用意できますので、ご署名を頂ければ、中国商標局への即日出願・当日出願が可能です。

2024/02/19
中国商標

中国商標出願に関して、BaaSは受け付けられますでしょうか?

中国商標出願に関して、Blockchain as a service [BaaS]は、第42類の役務として、今年2024年から受け入れられるようになりました。

2023/12/25
中国商標

中国商標訴訟に関する委任状には、領事認証が必要ですか?

中国商標の訴訟手続に係る委任状については、以前は領事認証が必要でしたが、2023年11月7日より、アポシティーユ(Apostille)で足りるようになり、領事認証は不要となりました。

2022/02/28
中国商標

中国商標については、紙の登録証は発行されなくなったのですか?

はい、中国商標の登録証に関しては、2022年1月1日より、紙媒体の登録証は発行されなくなり、電子登録証の発行のみとなりました。

2021/08/30
中国商標

中国においては、同一商標同一商品の重複登録が可能なのでしょうか?

はい、中国商標に関しては、同一商標・同一指定商品/指定役務に係る重複登録が可能です。

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公序良俗

2006/08/09
公序良俗

商 標 :「野口英世」
商 品 : 第16類「文房具類 他」

「野口英世」は、世界的に著名な死者の氏名を、遺族と何ら関係を有しない者が、遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するとして拒絶されました(不服2003-23901参照)。

2006/08/08
公序良俗

商 標 :「武田信玄/TAKEDA SHINGEN」
商 品 : 第28類「ぱちんこ器具及びその部品」

「武田信玄」は、本願出願人はその遺族,武田神社,甲府市等と無関係であるにも拘わらず、その名声に便乗し利用しようとするものと推認されるとして審査で拒絶されましたが、審判では、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するものではないとして登録になりました(不服2005-8758参照)。

2006/06/01
公序良俗

商 標 :「アオレンジャー」

「アオレンジャー」は、石ノ森正太郎原作「秘密戦隊ゴレンジャー」のキャラクターの一人であり、出願人において創造した語とは認め難く、また、同出願人が他にも「ミドレンジャー」「キレンジャー」「モモレンジャー」の出願をしている点をも考慮するならば、それを剽窃して出願したものというべきであるとして拒絶されました(不服2004-21656参照)。

2006/05/31
公序良俗

商 標 :「マティス」
商 品 : 第20類「洗面化粧台 他」

「マティス」は、審査では、著名な画家「アンリ・エミール・ブノワ・マティス」の略称を書してなるところ、出願人はその遺族と無関係であるにも拘わらずその名声に便乗してそれを利用しようとするものであるとして拒絶されましたが、審判では、同氏の略称であると直ちに想起・認識されるとはいい難いとして登録になりました(不服2004-25936参照)。

2006/03/29
公序良俗

商標 :「BANDIT」

「BANDIT」は、審査では、国際共通語たるフランス語で『強盗』を指称する語からなる本件商標は4条1項7号に該当すると判断されましたが、審判では、フランス語は我が国において英語ほど親しまれている言語ではなく、「BANDIT」の語自体も広く一般に知られているとはいえない、として登録になりました(不服2004-5066参照)。

2006/03/17
公序良俗

商 標 :「経営者大学」
役 務 : 第41類「経営に関する知識の教授 他」

「経営者大学」は、審査では、大学設置の認可を受けていない出願人が『大学』の文字を含む商標を使用することは学校教育法の趣旨に反し一般人を誤信させるおそれがあるとして4条1項7号で拒絶されましたが、審判では、直ちに世人を誤信・欺瞞し又は社会公共の利益に反するものではないと判断され、登録になりました(不服2004-12868参照)。

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