お問い合わせ
2026/09/18
Japan Trademark
- Do we need to prepare a Deed of Assignment when assigning a Japanese trademark right?
- We will prepare the appropriate Deed of Assignment for the trademark assignment in Japan, so it is not necessary for you to prepare one.
2026/09/14審決
識別力
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商 標 ：「Ｇ－２らくらくパンツ」
商 品 ： 第２５類「ズボン，パンツ」 -
- 「Ｇ－２らくらくパンツ」は、審査では『商品の品番等を表す「Ｇ－２」の文字・符号と、単に商品の品質を表す「らくらくパンツ」の文字とを組み合わせたもの』と認識するに止まるとして拒絶されましたが、審判では、全体が一体となって特定の意味合いを認識させることのない一種の造語と認識されるとして登録になりました（不服２０２６－５１９７参照）。
2026/09/11
Japan Trademark
- What cases require a power of attorney for trademark renewal procedures?
- For example, if you wish to renew a trademark registration that covers multiple classes by reducing the number of classes, a power of attorney is required.
2026/09/07外国商標
インドネシア商標
- インドネシア商標出願の際に提出する委任状は、法務部長のサインで認められますでしょうか？
- インドネシア商標出願の際に提出する委任状及び宣誓書については、原則として代表者または取締役が署名する必要がありますので、当該役職に該当しない場合は、認められないことになります。
2026/09/04
Japan Trademark
- Is a Power of Attorney needed to renew a Japanese trademark?
- As a general rule, a Power of attorney is not required to renew a Japanese trademark.
2026/08/31審決
識別力
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商 標 ：「はっこうじお」
商 品 ： 第３０類「調味料，香辛料」 -
- 「はっこうじお」は、『発酵作用を利用して製造した塩』程の意味合いを認識させるにすぎず、これに接する需要者は、その商品が『発酵作用を利用して製造した塩』程の意味合いを認識するに止まるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であるとして拒絶されました（不服２０２５－１１５０６参照）。
2026/08/28
Japan Trademark
- I would like to know whether I should register trademarks written not only in the Latin alphabet but also in katakana.
- If you use not only alphabetic trademarks but also Katakana trademarks in Japan, you are required to register the Katakana marks as well.
2026/08/24外国商標
サウジアラビア商標
- サウジアラビア商標の更新について、出願時の委任状は援用できますでしょうか？
- いいえ、サウジアラビア商標に係る委任状の有効期限は、作成日から５年間であるため、出願時に作成した委任状を更新時に援用することはできません。
2026/08/21
Japan Trademark
- Once the trademark is registered, will you manage the renewal deadlines for us?
- Yes, of course, once the trademark is registered, we will monitor the renewal deadlines and notify you when the renewal period begins.
2026/08/17審決
識別力
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商 標 ：「ＢＡＲヨーグルト」
商 品 ： 第２９類「ヨーグルトを使用した菓子（肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。） 他」
商 品 ： 第３０類「ヨーグルトを使用した菓子（肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。） 他」 -
- 「ＢＡＲヨーグルト」は、『ヨーグルトを使用した（又はヨーグルト風味の）棒状の商品』ほどの意味合いを認識させるもので、これに接する需要者は『ヨーグルトを使用した（又はヨーグルト風味の）棒状の菓子』であること、すなわち、単に商品の品質、形状を表示したものと認識、理解するにとどまるとして拒絶されました（不服２０２５－１２９２２参照）。
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- アジア
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アジア ー中国ー
2025/06/16
中国商標
- 中国商標について、即日出願は可能ですか？
- はい、既に中国社名表記が決まっていれば、直ちに委任状を用意できますので、ご署名を頂ければ、中国商標局への即日出願・当日出願が可能です。
2024/02/19
中国商標
- 中国商標出願に関して、BaaSは受け付けられますでしょうか？
- 中国商標出願に関して、Blockchain as a service [BaaS]は、第42類の役務として、今年2024年から受け入れられるようになりました。
2023/12/25
中国商標
- 中国商標訴訟に関する委任状には、領事認証が必要ですか？
- 中国商標の訴訟手続に係る委任状については、以前は領事認証が必要でしたが、2023年11月7日より、アポシティーユ（Apostille）で足りるようになり、領事認証は不要となりました。
2022/02/28
中国商標
- 中国商標については、紙の登録証は発行されなくなったのですか？
- はい、中国商標の登録証に関しては、2022年1月1日より、紙媒体の登録証は発行されなくなり、電子登録証の発行のみとなりました。
2021/08/30
中国商標
- 中国においては、同一商標同一商品の重複登録が可能なのでしょうか？
- はい、中国商標に関しては、同一商標・同一指定商品/指定役務に係る重複登録が可能です。
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公序良俗
2006/08/09
公序良俗
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商 標 ：「野口英世」
商 品 ： 第１６類「文房具類 他」 - 「野口英世」は、世界的に著名な死者の氏名を、遺族と何ら関係を有しない者が、遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するとして拒絶されました（不服２００３－２３９０１参照）。
2006/08/08
公序良俗
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商 標 ：「武田信玄／TAKEDA SHINGEN」
商 品 ： 第２８類「ぱちんこ器具及びその部品」 - 「武田信玄」は、本願出願人はその遺族，武田神社，甲府市等と無関係であるにも拘わらず、その名声に便乗し利用しようとするものと推認されるとして審査で拒絶されましたが、審判では、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するものではないとして登録になりました（不服２００５－８７５８参照）。
2006/06/01
公序良俗
- 商 標 ：「アオレンジャー」
- 「アオレンジャー」は、石ノ森正太郎原作「秘密戦隊ゴレンジャー」のキャラクターの一人であり、出願人において創造した語とは認め難く、また、同出願人が他にも「ミドレンジャー」「キレンジャー」「モモレンジャー」の出願をしている点をも考慮するならば、それを剽窃して出願したものというべきであるとして拒絶されました（不服２００４－２１６５６参照）。
2006/05/31
公序良俗
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商 標 ：「マティス」
商 品 ： 第２０類「洗面化粧台 他」 - 「マティス」は、審査では、著名な画家「アンリ・エミール・ブノワ・マティス」の略称を書してなるところ、出願人はその遺族と無関係であるにも拘わらずその名声に便乗してそれを利用しようとするものであるとして拒絶されましたが、審判では、同氏の略称であると直ちに想起・認識されるとはいい難いとして登録になりました（不服２００４－２５９３６参照）。
2006/03/29
公序良俗
- 商標 ：「ＢＡＮＤＩＴ」
- 「ＢＡＮＤＩＴ」は、審査では、国際共通語たるフランス語で『強盗』を指称する語からなる本件商標は４条１項７号に該当すると判断されましたが、審判では、フランス語は我が国において英語ほど親しまれている言語ではなく、「ＢＡＮＤＩＴ」の語自体も広く一般に知られているとはいえない、として登録になりました（不服２００４－５０６６参照）。
2006/03/17
公序良俗
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商 標 ：「経営者大学」
役 務 ： 第４１類「経営に関する知識の教授 他」 - 「経営者大学」は、審査では、大学設置の認可を受けていない出願人が『大学』の文字を含む商標を使用することは学校教育法の趣旨に反し一般人を誤信させるおそれがあるとして４条１項７号で拒絶されましたが、審判では、直ちに世人を誤信・欺瞞し又は社会公共の利益に反するものではないと判断され、登録になりました（不服２００４－１２８６８参照）。
- 外国商標Q&A
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