Q&A

このページでは、商標の実務や理解に役立つ外国商標情報または審決情報を紹介して参ります。ご参照ください。

最新Q&A

2024/10/21外国商標

アルバ商標

アルバ商標の委任状には有効期限があるのですか?

はい、アルバ商標に係る委任状には2年間の有効期限があります。ただし、BIP Aruba(アルバ知的財産庁)にUS$30の手数料を支払えば、有効期限が無くなります。

2024/10/14審決

識別力

商 標 :「街なかはちみつ」
商 品 : 第30類「はちみつ,食用プロポリス,食用ローヤルゼリー 他」

「街なかはちみつ」は、街なかの養蜂により採取した蜂蜜の取引に際して、“街なか蜂蜜”“街なかハチミツ”と称している実情があることから、これに接する取引者、需要者は、その商品が『街なかで採取したはちみつ』『街なかで採取したはちみつを使用した商品』であることを認識するにすぎないものといえるとして拒絶されました(不服2024-1426参照)。

2024/10/07

Japan Trademark

Can I pay for a Japanese trademark application fee in U.S. dollars?

Yes, you can pay for a Japanese trademark application fee in U.S. dollars.

2024/09/30審決

識別力

商 標 :「3つのはたらき」
商 品 : 第5類「ビタミン剤,サプリメント,栄養補助食品 他」

「3つのはたらき」は、商標全体として『3個の機能が備わっていること』程の意味合いを認識させるものであり、本願指定商品の取扱業界において、商品の特性や優位性を強調するためのフレーズとして、商品の説明中に使用されている実情があることから、宣伝文句の一種であると理解するにとどまるとして拒絶されました(不服2023-15247参照)。

2024/09/23

Japan Trademark

Is it possible to request you to file a trademark application in Japan directly from our company without using a local law firm?

Yes, you can request us to file a trademark application in Japan directly from your company without using a local IP law firm.

2024/09/16審決

識別力

商 標 :「ぐっすりタイム」
商 品 : 第5類「サプリメント,パン酵母を主原料とする顆粒状の加工食品 他」

「ぐっすりタイム」は、審査では『ぐっすり眠る(熟睡できる)時間をもたらす効果をうたった商品』といった商品の特性や優位性を表した宣伝文句の一種であるとして拒絶されましたが、審判では『深く眠っている時間』ほどの漠然としたものであり、宣伝文句として広く一般的に使用されている事実もないとして登録になりました(不服2024-1406参照)。

2024/09/09外国商標

カタール商標

カタール商標の委任状には有効期限があるのですか?

はい、カタール商標に係る委任状の有効期限は、3年間となっています。

2024/09/02助成金・補助金

外国商標出願費用助成金

東京都の第2回目の外国商標出願助成金の受付はいつですか?

東京都知的財産総合センター令和6年度の外国商標出願費用助成事業に係る第2回目の申請受付は、本日令和6年9月2日(月)~9月19日(木)17時までです。

2024/08/26外国商標

マドプロ商標

マドプロ出願を即日行ってもらえるって本当ですか?

はい、マドプロに基づく商標の国際登録出願については、オンラインのMadrid e-Filingによる国際出願手続を利用することにより、ご依頼日即日の対応が可能です。

2024/08/19助成金・補助金

外国商標出願補助金

東京都の助成金以外にも、外国商標出願費用の補助を受けられる制度がありますか?

はい、東京都知的財産総合センターの助成金以外にも、一般社団法人発明推進協会による中小企業等海外展開支援事業費補助金があります。
今年度第2回の申請書受付は、本日2024年8月19日(月)~8月30日(金)12:00までとなります。

カテゴリ(国別)

アジア
カンボジア (8)
タイ (10)
インド (10)
中国 (16)
ミャンマー (8)
フィリピン (13)
ブルネイ (2)
台湾 (13)
香港 (5)
マレーシア (9)
韓国 (10)
マカオ (5)
シンガポール (2)
インドネシア (8)
ベトナム (8)
モンゴル (1)
パキスタン (4)
ネパール (5)
ラオス (3)
スリランカ (2)
バングラデシュ (4)
ブータン (2)
モルディブ (2)
アフガニスタン (2)
北朝鮮 (2)
Japan (7)
オセアニア
サモア (3)
フィジー (2)
ソロモン諸島 (1)
ニュージーランド (3)
キリバス (1)
ツバル (1)
クック諸島 (1)
パプアニューギニア (2)
トンガ (2)
オーストラリア (4)
北米
アメリカ (19)
カナダ (12)
アフリカ
コンゴ民主共和国 (3)
タンザニア (1)
南アフリカ (2)
モロッコ (2)
モーリシャス (1)
マダガスカル (1)
エリトリア (1)
チュニジア (2)
OAPI (2)
ウガンダ (2)
タンガニーカ (2)
ザンジバル (2)
シエラレオネ (1)
ARIPO (1)
セントヘレナ (1)
スーダン (2)
ザンビア (1)
ジンバブエ (1)
スワジランド (1)
レソト (1)
サントメ・プリンシペ (1)
ルワンダ (4)
ナイジェリア (2)
ナミビア (2)
モザンビーク (3)
マラウイ (3)
コモロ連合 (1)
リビア (4)
リベリア (1)
カーボヴェルデ (1)
ブルンジ (2)
ソマリア (2)
アルジェリア (3)
コートジボワール (1)
ガーナ (1)
ガンビア (2)
ケニア (1)
ボツワナ (2)
エチオピア (1)
エジプト (2)
ジブチ (2)
アンゴラ (1)
エスワティニ (1)
欧州
EUTM (16)
ロシア (5)
ドイツ (2)
ノルウェー (2)
イタリア (1)
フランス (2)
イギリス (5)
マルタ (2)
ウクライナ (6)
キルギス (1)
リヒテンシュタイン (1)
タジキスタン (1)
アンドラ (1)
ベラルーシ (1)
ベルギー (1)
キプロス (1)
ウズベキスタン (1)
ルーマニア (1)
中東
ヨルダン (1)
イラク (3)
サウジアラビア (6)
パレスチナ自治区 (1)
ウェストバンク (4)
ガザ地区 (3)
アラブ首長国連邦 (10)
イエメン (3)
レバノン (4)
イラン (3)
シリア (4)
クウェート (5)
バーレーン (1)
クルド (4)
トルコ (3)
カタール (2)
アフガニスタン (1)
イスラエル (1)
マドプロ
マドプロ (36)
マドプロ(各国) (58)
中南米
ホンジュラス (3)
メキシコ (7)
コロンビア (3)
グアテマラ (4)
ベリーズ (3)
ニカラグア (4)
ボリビア (3)
エクアドル (4)
エルサルバドル (1)
ウルグアイ (4)
パナマ (1)
スリナム (2)
ガイアナ (3)
コスタリカ (3)
ベネズエラ (4)
アルゼンチン (5)
ペルー (2)
パラグアイ (2)
チリ (5)
ブラジル (5)
カリブ
ドミニカ共和国 (3)
バルバドス (2)
ケイマン諸島 (1)
バミューダ諸島 (3)
ドミニカ国 (3)
アルバ (3)
アンギラ (2)
バハマ (2)
イギリス領ヴァージン諸島 (1)
ジャマイカ (2)
ハイチ (2)
トリニダード・トバゴ (5)
キュラソー (1)
アンティグア・バーブーダ (1)
キューバ (1)

マドプロ ーマドプロ(各国)ー

2016/01/18
マドプロ商標(シンガポール)

マドプロ商標に関し、シンガポール特許庁から拒絶通報が届いたのですが、応答にあたっては、現地代理人の委任状を提出する必要がありますか?

マドプロ商標に関しシンガポール特許庁から暫定的拒絶通報を受けた場合、応答に際して現地代理人の委任状を提出する必要はありません。

2015/12/21
マドプロ商標(ガンビア)

ガンビアについては、いつからマドプロで指定ができるようになりますか?

ガンビアは、先週2015年12月18日から、マドリッド協定議定書の加盟国として指定することができるようになりました。

2015/07/06
マドプロ商標(CTM)

マドプロの欧州の手数料が安くなると聞きましたが?

はい、2015年7月4日より、欧州連合を指定した場合の個別手数料が、CHF1,111からCHF912に減額されました。

2015/06/08
マドプロ商標(カンボジア)

カンボジアはいつからマドプロで指定できるようになりますか?

カンボジアは、先週2015年6月5日から、マドリッド協定議定書の加盟国として指定することができるようになりました。

2015/04/27
マドプロ商標(タジキスタン)

マドプロでタジキスタンを指定した場合、保護認容声明はいつ頃発行されますか?

マドプロでタジキスタンを指定した場合、保護認容声明(STATEMENT OF GRANT OF PROTECTION)は、国際登録日/事後指定日から概ね1年強で入手できます。

2014/10/27
マドプロ商標(リヒテンシュタイン)

マドプロでリヒテンシュタインを指定した場合、保護認容声明はいつ頃発行されますか?

マドプロでリヒテンシュタインを指定した場合、保護認容声明(STATEMENT OF GRANT OF PROTECTION)は、国際登録日から1年と数ヶ月程で入手できます。

2014/09/01
マドプロ商標(フィリピン)

マドプロルートのフィリピンで、5~6年目の使用宣誓書提出期間の起算日は国際登録日ですか?

いいえ、マドプロルートでフィリピンを指定して登録された場合の、5~6年目の使用宣誓書(Declaration of Actual Use)提出期間の起算日は、国際登録日ではなく、フィリピンにおける保護認容日(Date of Grant of Protection)です。

2014/05/12
マドプロ商標(シリア)

マドプロでシリアを指定して出願したところ、Public Policyという理由で暫定拒絶通報を受けたのですが、具体的にどのような理由なのでしょうか? また、どう対処すれば宜しいでしょうか?

シリアを指定したマドプロ出願に関し、国際登録時にイスラエルを指定している場合には、公益的理由(Public Policy)として、当該国際商標は自動的に拒絶されてしまいます。当該拒絶に対して不服申立を行うことは出来ますが、まず覆ることはありません。従いまして、別途シリアに国内出願を行うか、または、シリアで保護認容声明を受けた後で、イスラエルを事後指定する措置が考えられます。

2014/03/20
マドプロ商標(オーストラリア)

マドプロルートのオーストラリア商標については、ATMOSSにおいて国際登録番号での検索ができますか?

いいえ、マドプロルートのオーストラリア商標については、国際登録番号とは別に、同国独自の商標番号が付与されますので、当該番号によって検索します。

2014/02/14
マドプロ商標(CTM)

マドプロでCTMを指定した場合、どれぐらいで登録が認められますか?

マドプロでCTMを指定した場合、異議申立が行われなければ、国際登録日から1年程で保護認容声明(STATEMENT OF GRANT OF PROTECTION)が発行されます。

1 2 3 4 5 6

識別力

2024/10/14
識別力

商 標 :「街なかはちみつ」
商 品 : 第30類「はちみつ,食用プロポリス,食用ローヤルゼリー 他」

「街なかはちみつ」は、街なかの養蜂により採取した蜂蜜の取引に際して、“街なか蜂蜜”“街なかハチミツ”と称している実情があることから、これに接する取引者、需要者は、その商品が『街なかで採取したはちみつ』『街なかで採取したはちみつを使用した商品』であることを認識するにすぎないものといえるとして拒絶されました(不服2024-1426参照)。

2024/09/30
識別力

商 標 :「3つのはたらき」
商 品 : 第5類「ビタミン剤,サプリメント,栄養補助食品 他」

「3つのはたらき」は、商標全体として『3個の機能が備わっていること』程の意味合いを認識させるものであり、本願指定商品の取扱業界において、商品の特性や優位性を強調するためのフレーズとして、商品の説明中に使用されている実情があることから、宣伝文句の一種であると理解するにとどまるとして拒絶されました(不服2023-15247参照)。

2024/09/16
識別力

商 標 :「ぐっすりタイム」
商 品 : 第5類「サプリメント,パン酵母を主原料とする顆粒状の加工食品 他」

「ぐっすりタイム」は、審査では『ぐっすり眠る(熟睡できる)時間をもたらす効果をうたった商品』といった商品の特性や優位性を表した宣伝文句の一種であるとして拒絶されましたが、審判では『深く眠っている時間』ほどの漠然としたものであり、宣伝文句として広く一般的に使用されている事実もないとして登録になりました(不服2024-1406参照)。

2024/08/05
識別力

商 標 :「顆粒みそ」
商 品 : 第30類「フリーズドライ加工したみそ」

「顆粒みそ」は、味噌を取り扱う業界において、顆粒状の味噌が製造、販売されており、当該商品を“顆粒みそ”と称している実情が認められることから、需要者は『顆粒状のみそ』の意味合いを表したもの、即ち商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品識別標識として認識することはないとして拒絶されました(不服2023-5652参照)。

2024/07/22
識別力・公序良俗

商 標 :「デジタル登記所」
商 品 : 第 9 類「ICチップ,電子計算機用プログラム 他」
役 務 : 第36類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」他

「デジタル登記所」は、法務局等を指称する語とし広く一般に認識され、国の機関を表示する著名な標章と類似する商標であって、『デジタル技術を利活用した登記事務を管掌する官署(法務局等)の事業に関連するものであること』即ち、国の機関の業務に係るものと誤認する虞があるとして拒絶されましたとして拒絶されました(不服2024-2567参照)。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 >
  • 外国商標Q&A
  • 審決Q&A
trademark@jpbrandz.com