お問い合わせ
2025/06/30外国商標
シンガポール商標
- シンガポール商標について、即日出願は可能ですか？
- はい、シンガポール商標出願にあたって委任状は不要なため、必要情報が整っていれば、シンガポール知的財産庁（ＩＰＯＳ）への即日出願・当日出願が可能です。
2025/06/27
Japan Trademark
- When is the opposition period for trademark registration in Japan?
- It is within two months from the date of publication of the trademark registration.
2025/06/25外国商標
マドプロ商標
- マドプロ商標について住所を変更したいのですが、オンラインで対応して頂けますか？
- はい、マドプロ国際登録に関し、名義人の住所変更手続を行う場合、オンラインツールで対応できます。
2025/06/23審決
識別力
-
商 標 ：「玄米食インストラクター」
役 務 ： 第４１類「玄米食に関する知識の教授 他」 -
- 「玄米食インストラクター」は、『玄米を炊いた飯に関する指導員』『玄米を主食とすることに関する指導員』ほどの意味合いを連想させ得るものといえるが、その意味合いは漠然としており、役務の具体的な質等を表しているとはいい難く、また、一般に使用されている事実は発見できないとして登録になりました（不服２０２４－１６６６５参照）。
2025/06/20
Japan Trademark
- Do we have to pay the second part of the individual fee?
- The Japan Patent Office had previously adopted an individual fee consisting of two parts in accordance with the Rule under the Madrid Protocol, which the office withdrew on April 1, 2023.
2025/06/18外国商標
マドプロ商標
- マドプロ出願の際に提出するMM18については、自署する必要がありますでしょうか？
- マドプロ国際出願においてアメリカを指定した場合に必要となるMM18（標章を使用する意思の宣言書）については、自署でなく、タイプ打ちによる署名も認められています。
2025/06/16外国商標
中国商標
- 中国商標について、即日出願は可能ですか？
- はい、既に中国社名表記が決まっていれば、直ちに委任状を用意できますので、ご署名を頂ければ、中国商標局への即日出願・当日出願が可能です。
2025/06/13外国商標
Japan Trademark
- Are there any Power of Attorney requirements, for example, are notarisation and legalisation required?
- No, A Power of Attorney is NOT required to file trademark applications in Japan.
2025/06/11外国商標
マドプロ商標
- マドプロの代理人を変更したいのですが、費用は掛かりますでしょうか？
- いいえ、マドプロ国際商標登録の代理人を変更したい場合、費用は掛かりません。
2025/06/09審決
識別力
-
商 標 ：「横山製薬」
役 務 ： 第４１類「オンラインによる動画の提供 他」 -
- 「横山製薬」は、ありふれた氏である「横山」と、業種名である「製薬」を組み合わせたたものであり、「横山」氏又は「横山」の名を有する法人等が運営する製薬会社というほどの意味を有する「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして拒絶されました（不服２０２４－１４２１７参照）。
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マドプロ ーマドプロ（各国）ー
2024/02/05
マドプロ商標（アメリカ）
- マドプロルートでアメリカに出願して拒絶がきた場合も応答期限は３ヶ月になったのでしょうか？
- いいえ、オフィスアクションに対する応答期限が３ヶ月に短縮されたのは、アメリカへの直接出願の場合で、マドプロルートでアメリカに出願し、オフィスアクションが発せられた場合の応答期限は、従来通り６ヶ月となります。
2022/10/17
マドプロ商標（フィリピン）
- マドプロでフィリピンの商標登録した場合、使用宣誓書の期限通知のようなものは来るのでしょうか？
- マドプロルートでフィリピンを指定して商標登録した場合、出願日から３年目の使用宣誓書提出期限について、フィリピン知的財産庁発行の通知書がWIPO経由で送付されて来ます。
2022/04/25
ウクライナ商標
- ロシアによる侵略戦争の状況下、ウクライナでは商標出願を受け付けているのでしょうか？
- はい、ウクライナ知的財産庁は業務を継続しており、直接の商標出願もマドプロ出願も受け付けています。
2022/03/28
マドプロ商標（ジャマイカ）
- マドプロでジャマイカ指定できるのはいつからですか？
- ジャマイカは、2022年3月27日から、マドリッド協定議定書の加盟国として指定できるようになりました。
2022/03/14
マドプロ商標（ロシア）
- いまマドプロでロシアは指定できるのでしょうか？
- はい、現時点では、マドプロでロシアを指定することは可能です。
2021/12/20
マドプロ商標（ＵＡＥ）
- ＵＡＥはいつからマドプロで指定できるようになりますか？
- アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、来週2021年12月28日からマドリッドプロトコル議定書の加盟国として指定することができるようになります。
2021/10/25
マドプロ商標（カナダ）
- マドプロルートでカナダに出願した場合、登録証は発行されますか？
- はい、マドプロルートでカナダを指定して登録された場合、カナダ知的財産庁において登録証が発行されます。
2021/07/19
マドプロ商標（アメリカ）
- マドプロでアメリカをオンラインで事後指定する場合、MM18はWIPOに郵送するのですか？
- マドプロでアメリカをオンラインによって事後指定する場合、MM18（標章を使用する意思の宣言書）は、スキャンデータを添付すれば足り、郵送する必要はありません。
2021/05/24
マドプロ商標（パキスタン）
- マドプロでパキスタンが指定できるようになるのですか？
- はい、パキスタンは、本日2021年5月24日からマドリッド協定議定書の加盟国として指定できるようになりました。
2021/02/15
マドプロ商標（インドネシア）
- マドプロ経由でインドネシアに出願し、拒絶が来た場合、応答にあたっては委任状の原本が必要ですか？
- マドプロでインドネシアを指定し、暫定的拒絶通報が発せられた場合、応答にあたっては委任状の原本は不要で、スキャンコピーを提出すれば足ります。
識別力
2025/06/23
識別力
-
商 標 ：「玄米食インストラクター」
役 務 ： 第４１類「玄米食に関する知識の教授 他」 -
- 「玄米食インストラクター」は、『玄米を炊いた飯に関する指導員』『玄米を主食とすることに関する指導員』ほどの意味合いを連想させ得るものといえるが、その意味合いは漠然としており、役務の具体的な質等を表しているとはいい難く、また、一般に使用されている事実は発見できないとして登録になりました（不服２０２４－１６６６５参照）。
2025/06/09
識別力
-
商 標 ：「横山製薬」
役 務 ： 第４１類「オンラインによる動画の提供 他」 -
- 「横山製薬」は、ありふれた氏である「横山」と、業種名である「製薬」を組み合わせたたものであり、「横山」氏又は「横山」の名を有する法人等が運営する製薬会社というほどの意味を有する「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして拒絶されました（不服２０２４－１４２１７参照）。
2025/05/12
識別力
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商 標 ：「美眉筆」
商 品 ： 第３類「化粧品，まゆ毛用化粧品，アイメイク用化粧品 他」 -
- 「美眉筆」は、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、『美しいまゆにする筆』ほどの意味合いを容易に認識し、その商品が『美しいまゆにすることのできる筆タイプのまゆ毛用化粧品』であるという、その商品の品質を表示したものと理解するというのが相当であるとして拒絶されました（不服２０２４－１８２６０参照）。
2025/04/28
識別力
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商 標 ：「Ｔｈｅ スパイス」
商 品 ： 第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」 -
- 「Ｔｈｅ スパイス」は、審査では『香辛料を強調した商品』程の意味合いを認識させるとして拒絶されましたが、審判では、商標全体として何らか特定の意味合いが認識し得るとはいえず、また、そのようにいうべき事情も見当たらず、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実もないとして登録になりました（不服２０２４－９５２８参照）。
2025/03/31
識別力
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商 標 ：「カスタマイズヒアル」
役 務 ： 第４４類「美容，医業，医療情報の提供 他」 -
- 「カスタマイズヒアル」は、需要者は『カスタマイズできるヒアルロン酸を注入する施術に関する役務』であること、すなわち、役務の質を表示するものと認識するにすぎないといえることから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であるとして拒絶されました（不服２０２４－１６７８０参照）。
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