Q&A

このページでは、商標の実務や理解に役立つ外国商標情報または審決情報を紹介して参ります。ご参照ください。

最新Q&A

2025/10/03

Japan Trademark

Is the services description “forensic pathology services” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the services description “forensic pathology services” in Class 42 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2025/10/01外国商標

マドプロ商標

マドプロのMM18は、MM2と同時に提出しなければなりませんか?

標章を使用する意思の宣言書(MM18)は、必ずしも国際登録出願の願書(MM2)と同時に提出しなければならない訳ではなく、後日、補充することも可能です。

2025/09/29審決

識別力

商 標 :「ドライバーワーク」
役 務 : 第35類「職業のあっせん,人材募集,求人情報の提供」他

「ドライバーワーク」は、その指定役務中、特に自動車などの運転手の仕事に係る役務に使用するときは、取引者・需要者は、『自動車などの運転者の仕事』ほどの意味合いを容易に認識し、それが『自動車などの運転手の仕事に関する役務』であるという、役務の質を表示したものであると理解するにとどまるとして拒絶されました(不服2025-5373参照)。

2025/09/26

Japan Trademark

Is the services description “technological consultancy” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the services description “technological consultancy” in Class 42 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2025/09/24助成金・補助金

海外商標対策支援助成事業(令和7年度)

中国で自社ブランドの商標を先取り出願されてしまったのですが、対応費について何か助成金はありますでしょうか?

はい、東京都知的財産総合センターの海外商標対策支援助成事業(令和7年度)を活用すれば、異議申立や無効審判、不使用取消審判費用等の対応費について、助成限度額500万円(助成率1/2以内)の助成金を受けることができます。本年度の最終受付期限は、令和7年12月1日(月)17時です。

2025/09/22外国商標

ラオス商標

ラオス商標の委任状については、公証認証が不要になったのですか?

はい、ラオス商標に係る委任状については、公証認証が不要となっており、また、原本の提出も不要で、スキャンコピーで足りるようになっています。

2025/09/19

Japan Trademark

Is the services description “information technology services provided on an outsourcing basis” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the services description “information technology services provided on an outsourcing basis” in Class 42 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

2025/09/17外国商標

マドプロ商標

日本商標出願で、ひらがな商標についてについて標準文字の主張をしたのですが、マドプロ出願でも標準文字の主張をすることはできますか?

いいえ、マドプロ出願において、ひらがな商標について標準文字の主張をすることは出来ません。また、カタカナ商標や漢字商標についても、同様にマドプロ出願で標準文字の主張をすることは出来ません。

2025/09/15審決

識別力

商 標 :「東京ドライ」
商 品 : 第32類「清涼飲料,アルコールを含有しないビール風味の清涼飲料 他」
     第33類「清酒,焼酎,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,カクテル 他」

「東京ドライ」は、審査では『東京で生産又は販売される(味が)辛口の商品』を理解するとして拒絶されましたが、審判では、本願商標全体より直ちに特定の意味合いが生じるとはいい難く、本願指定商品の取扱分野において、商品の品質を表示するものとし一般的に使用されているというべき事実もないとして登録になりました(不服2025-5569参照)。

2025/09/12

Japan Trademark

Is the services description “quality control and authentication services” acceptable to the Japan Patent Office?

No, the services description “quality control and authentication services” in Class 42 cannot be accepted by the Japan Patent Office.

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2024/02/05
マドプロ商標(アメリカ)

マドプロルートでアメリカに出願して拒絶がきた場合も応答期限は3ヶ月になったのでしょうか?

いいえ、オフィスアクションに対する応答期限が3ヶ月に短縮されたのは、アメリカへの直接出願の場合で、マドプロルートでアメリカに出願し、オフィスアクションが発せられた場合の応答期限は、従来通り6ヶ月となります。

2022/12/26
アメリカ商標

アメリカ商標出願について、オフィスアクションの応答期限が短縮されたのでしょうか?

はい、2022年12月3日以降、係属中のアメリカ商標出願については、オフィスアクションへの応答期限が、発行日から3ヶ月に短縮されました。

2022/08/08
アメリカ商標

アメリカ商標については、もう紙の登録証は発行されなくなったのでしょうか?

アメリカ商標に係る登録証については、原則として電子登録証の発行となりましたが、別途の請求により、紙媒体の登録証を発行してもらうことも可能です。

2021/09/13
アメリカ商標

アメリカ商標に関して、同一商標同一商品の重複登録はできますか?

いいえ、アメリカ商標に関しては、同一商標・同一指定商品/指定役務に係る重複登録は出来ません。
後の出願を登録させるためには、先の商標に係る権利を放棄する必要があります。

2021/07/19
マドプロ商標(アメリカ)

マドプロでアメリカをオンラインで事後指定する場合、MM18はWIPOに郵送するのですか?

マドプロでアメリカをオンラインによって事後指定する場合、MM18(標章を使用する意思の宣言書)は、スキャンデータを添付すれば足り、郵送する必要はありません。

2020/06/22
アメリカ商標

アメリカ商標について、先行商標の使用開始日より早い日付を記載して出願すれば、拒絶されないでしょうか?

アメリカ商標に関しては、先使用主義がベースとなってはいますが、先行商標の使用開始日より早い使用開始日を記載して出願しても、後願として拒絶理由通知が発せられます。
登録に導くには、先使用に基づく取消審判等の措置を取る必要があります。

2020/02/17
アメリカ商標

アメリカ商標に関し、USPTOにメールアドレスを提供しなければならないのですか?

米国特許商標庁(USPTO)は、今般、全ての商標出願,更新出願等に関し、所有者の実在住所及び電子メールアドレスの提供を要求してきました。
所有者の実在住所及び電子メールアドレスが明記されていなければ、出願や更新を受け付けないとのことです。
⇒ USPTOは、本ルールをキャンセルしました。したがいまして、これまで通り代理人のメールアドレスが有効となります。

2019/06/03
アメリカ商標

アメリカ商標登録に関し、Patent and Trademark Officeから更新通知が郵送で届いたのですが、直ちに更新料を支払わなければなりませんか?

いいえ、アメリカにPatent and Trademark Officeなどという公的機関は存在せず、詐欺組織からの通知ですので、決して更新登録料を支払ってはなりません。
当該詐欺組織の名称及び住所は以下の通りですので、くれぐれもご注意ください。
Patent and Trademark Office
2200 Pennsylvania Avenue, N.W.
4th Floor East
Washington, DC 20037
United States of America

2019/03/25
アメリカ商標

アメリカ商標の使用宣誓書は、署名した書類の原本を提出しなければなりませんか?

アメリカ商標に係る使用宣誓書については、署名した書類の原本を提出する必要はなく、スキャンした電子データを提出します。また、使用証拠も電子データで提出します。

2015/10/12
アメリカ商標

アメリカ商標の指定商品について、過去に認められた商品表記であれば、新規出願でも必ず認められますか?

いいえ、アメリカ商標に関し、過去に認められた指定商品表記であっても、新規出願において必ず認められるとは限りません。新規出願に係る指定商品表記については、担当審査官が、当該新規出願の審査時の基準で判断します。

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識別力

2025/09/29
識別力

商 標 :「ドライバーワーク」
役 務 : 第35類「職業のあっせん,人材募集,求人情報の提供」他

「ドライバーワーク」は、その指定役務中、特に自動車などの運転手の仕事に係る役務に使用するときは、取引者・需要者は、『自動車などの運転者の仕事』ほどの意味合いを容易に認識し、それが『自動車などの運転手の仕事に関する役務』であるという、役務の質を表示したものであると理解するにとどまるとして拒絶されました(不服2025-5373参照)。

2025/09/15
識別力

商 標 :「東京ドライ」
商 品 : 第32類「清涼飲料,アルコールを含有しないビール風味の清涼飲料 他」
     第33類「清酒,焼酎,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,カクテル 他」

「東京ドライ」は、審査では『東京で生産又は販売される(味が)辛口の商品』を理解するとして拒絶されましたが、審判では、本願商標全体より直ちに特定の意味合いが生じるとはいい難く、本願指定商品の取扱分野において、商品の品質を表示するものとし一般的に使用されているというべき事実もないとして登録になりました(不服2025-5569参照)。

2025/09/01
識別力

商 標 :「ビタミンバイセル」
商 品 : 第3類「化粧品 他」

「ホワイトパール」は、審査では『「ビタミンを内包したバイセルを利用した商品』ほどの意味を理解するにすぎないとして拒絶されましたが、審判では、各文字に原審提示のとおりの意味があるとしても、それらを結合した本願商標全体として、何らか特定の意味合いが認識し得るとはいえないとして登録になりました(不服2024-18976参照)。

2025/08/18
識別力

商 標 :「ホワイトパール」
商 品 : 第5類「真珠の粉末を含まないサプリメント」

「ホワイトパール」は、『白い真珠』程の意味合いを理解させるもので、サプリメントの取扱分野において原材料として真珠の粉末が用いられている商品がいくつか製造、販売されている実情が認められるとしても、商品の具体的な品質を表示する語として一般的に使用されている事実は見当たらないとして登録になりました(不服2024-18979参照)。

2025/08/04
識別力

商 標 :「4DW」
商 品 : 第 9 類「電子計算機用プログラム 他」
役 務 : 第35類「コンピュータデータベースへの情報編集 他」
役 務 : 第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守 他」

「4DW」は、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の品番、型番、規格等又は役務の種別、等級等を表示するための記号、符号の一類型を表したものと認識するにすぎないから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第5号に該当するとして拒絶されました(不服2024-20204参照)。

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