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● 海外商標出願（外国商標出願）可能国「２００ヶ国」超！

JPBRANDZでは、世界２００ヶ国以上の海外商標出願（外国商標出願）に対応しています。
あれ？世界の国の数は１９０ヶ国ぐらいだったような？と思う方もいるかもしれません。
確かに、2025年1月現在、日本が承認している国の数は１９６ヶ国（１９５ヶ国＋日本）であり、また、国連加盟国数は１９３ヶ国です。

では、なぜ海外商標出願が可能な国と地域は２００超となるのでしょうか。

この点、例えば、香港や澳門（マカオ）は、中国の特別行政区ですが、中国商標権の効力は及ばず、それぞれ独自の商標制度があるため、各々の地区において商標出願を行い、別途の商標権を取得する必要があります。

台湾についても、独自の商標制度があり、台湾商標法の下、台湾智慧財産局へ商標出願を行い、台湾商標権を取得する必要があります。

また、パレスチナについては、日本は国として認めておらず、国連にも加盟していませんが、パレスチナ自治区であるガザ地区とヨルダン川西岸地区（ウェストバンク）にはそれぞれ独自の商標制度があり、ガザ地区商標権，ウェストバンク商標権を取得できることから、商標出願可能地区が増えることになります。

他方、ご存じの通りヨーロッパには欧州連合（ＥＵ）が存在しますが、商標に関しては、欧州連合商標（ＥＵＴＭ）を欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）に出願することができます。
つまり、現ＥＵ加盟国である「アイルランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，キプロス，ギリシャ，クロアチア，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア，ルクセンブルク」の２７ヶ国にそれぞれの商標出願が可能であることに加え、ＥＵＴＭという広域商標についても出願が可能となっています。なお、イギリスはＥＵを脱退していますので、個別に出願又は指定する必要があります。

同様に、アフリカにはアフリカ知的所有権機関（OAPI）があり、一の商標出願で、現加盟国である「ベナン，ブルキナ・ファソ，チャド，コンゴ，中央アフリカ共和国，コートジボワール，ガボン，ギニア，セネガル，ギニア・ビサウ，マリ，カメルーン，モーリタニア，トーゴ，赤道ギニア，ニジェール，コモロ連合」の１７ヶ国をカバーできるようになっています。

以上のような事情・状況などから、海外商標出願（外国商標出願）が可能な国と地域は、２００を超えることになります。

JPBRANDZでは、地球上のあらゆる国と地域への商標出願に対応していますので、国際的なビジネス戦略にお役立てください。